トラック買取を利用する際の基礎知識・個人情報保護方針について
初めてトラックの売却をお考えの方は、「トラック買取がどのような流れになるのか？」「どのような書類が必要になるのか？」「支払い方法はどのようになるのか？」「個人情報はどのように扱われるのか？」など、トラック買取の基礎知識をある程度理解しておくことでトラックの売却をスムーズに進めることができますし、安心して手続きを進めることができます。
この項目では、トラック買取の流れや必要書類などのトラック買取の基礎知識と個人情報の保護方針について紹介していきます。
トラック買取の流れや必要書類などのトラック買取の基礎知識
- トラック買取の流れ
まず初めに査定を申し込む必要がありますが、査定の申し込みはインターネットの買取業者の問い合わせフォームから「オンライン査定」又は、電話かFAXで査定依頼する「電話査定」「FAX査定」の3種類の方法から選ぶ事ができ、車検証に記載されているトラックの情報を記入・口頭します。
この際に、今後の連絡方法を「メール」「電話」のどちらかを選択することができます。
②買取業者からの連絡と査定の実施
買取業者は査定依頼の確認ができ次第、査定依頼を受け付けたことを、上記で指定した方法を用いて依頼者に連絡し、記入した内容に間違いがないかの確認を行います。その後、不備や間違いが無ければ、買取業者側がトラックの情報を元に、査定を実施します。
また、買取業者側が査定を実施するにあたりトラックの写真の送付を依頼してくることもあり、その場合は対象となるトラックをスマホ等で撮影し買取業者が指定するアドレスへ送ることになります。
③査定結果の連絡
買取業者の査定が終了すれば、依頼者へ査定結果の連絡があります。この「査定結果」は、必要なトラックの情報を全て提示している場合は、実際に売却する際に支払いを受けることができる金額を提示されますが、提示しているトラックの情報が不足している場合は、概算金額の提示となります。
④トラックの売買契約・必要書類とトラックの引き渡し・代金支払い
査定結果の提示額に満足すれば契約に必要な書類を揃え、買取業者側と対象のトラックの売買契約を締結します。トラックの売買契約が締結されると、必要書類とトラックを引き渡し、各買取業者が用意している支払方法にて代金支払いを受けます。- トラックの売却契約に必要となる書類
- ①自動車車検証（車検証）又は登録識別情報等通知書
※一時抹消登録をしている車輌の場合は、車検証ではなく抹消登録完了後に陸運局から交付された登録識別情報等通知書を用意しておく必要があります。
②自賠責保険証明書（強制保険）
③自動車税納税証明書
※領収印のあるものが必要ですが、自動車税納税証明書がお手元にない場合は都道府県税事務所で再発行を受ける必要があります。
④印鑑登録証明書
※発行から2か月以内の印鑑登録証明書が必要です。各市町村の役場で取得することができます。
⑤印鑑
※実印が必要ですので印鑑登録証明書と同じ印鑑で大丈夫です。
⑥譲渡証明書
※車輌を買取業者へ譲り渡すことを証明する書類で、実印の捺印が必要です。
⑦委任状
※トラック売却後の手続きなどを買取業者に委任することを証明する際に必要となる書類で、実印の捺印が必要です。 - 支払い方法
支払い方法は買取業者ごとに違いがありますが、基本的には、車輌と引き換えに全額現金で受け取るか、振り込みで支払いを受けるかの2種類の方法から選択することになります。また、買取業者によっては車輌のみ、契約書類のみの引き渡しで、半金支払いを受けることができる場合もあります。- 個人情報保護方針及びプライバシーポリシーについて
- トラック買取の際に注視して頂きたいポイントが「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」です。
トラック買取業者のサイト、または一括査定サイトなどに自分の情報やトラックの情報を提示する場合は、その情報がどのように使用されるのか、転用されないかなど、個人情報保護方針をきちんと開示していないサイトを利用してしまうと、後々のトラブルに発展してしまう可能性があります。
最近では、インターネットを通じてトラックの買取依頼をすることが主流になりつつありますので、そのサイトを利用する前に必ず個人情報保護方針の開示の有無を確認するようにしてください。
サイト側に求める個人情報保護方針について最も重要な点は、「個人情報をどのように利用するか」「業者側・サイト側の個人情報の管理体制」の開示です。 - ◎重要
- ①個人情報の利用目的
②個人情報の安全管理
これらが詳細に記載されているサイトは信用性が高く、利用しても問題はありません。また、個人情報の削除や修正依頼などにもきちんと対応しているかも大切です。
しかし、個人情報保護方針が提示されていないサイトは信用性に掛けますので、トラブルを避けるためにも、できるだけ利用しない方が賢明と言えます。
①買取業者への査定依頼
